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11-09-29 民間企業の退職金

マレーシア労働組合会議(MTUC)は政府を訪問し、民間の退職金の法制化を求めました。

現在、労働法にそのような規定は存在しません。

同会議のセランゴール州議長は次のように述べています。

「公務員が退職時に退職金を受け取ったり無料医療費の恩恵があるのに対し、民間の退職者は雇用者準備基金(EPF)だけがあり、それ以外の恩恵はない。

MTUCは退職年齢の55歳から65歳への延長は歓迎するが、誰も退職時の恩典について話さないのは驚きだ。

セランゴールMTUCは定年延長について話し合ったが、2年以内の勤務者に勤務年ごとに10日分の退職金、2年から5年間の勤務者に1年につき20日分の退職金、5年以上の勤務者に1年につき20日分の退職金を提案する。

新しく設定された賃金評議会でこの提案を調査し、適切な諮問をすることを希望する。」

コメント:日本では民間の退職金について法律で一律に規定するということは考えられませんが、他のアジアの国で民間の退縮金について規定している国もあります。

勤務期間が長くなればなるほどベースとなる金額が増加し、年数も増えるので掛け算した結果の退職金額が急激に増加します。

役員になると退職してから役員に就任するという手順を取るので、勤続年数が中断して不利になるため、役員になることを辞退する人が出てくる場合があるほどです。

マレーシアでこのような規定ができると、人件費総額が上昇し、外国投資が他国へ逃げることも計算すべきだと思いますがどうなるでしょうか。

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